老人ホームの入居手続き完全ガイド｜必要書類・契約・住所変更・入居前準備

2026年8月23日更新｜厚生労働省・横浜市の公開情報を確認

老人ホームへの入居が決まった、あるいはこれから施設を探すものの、「何から手続きを始めればいい？」「必要書類は何？」「契約前に何を確認する？」「住民票や介護保険はどうなる？」「自宅の家具や家電はいつ片付ける？」と迷っていませんか。

老人ホームの入居手続きは、一般的に希望条件の整理→施設探し→見学→申込み→面談・健康状態の確認→入居審査→重要事項説明→契約→費用の支払い→住所や介護保険などの手続き→入居準備という流れで進みます。ただし、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホームなど、施設の種類によって申込み方法や必要書類、入居条件は異なります。

特に注意したいのは、施設から入居可能の連絡を受けた後です。契約内容や追加費用を十分確認しないまま急いで署名したり、入居日に間に合わせようとして自宅の家財を一気に処分したりすると、後から必要な物に気付くことがあります。老人ホームへの入居は、住まいを変える手続きと、今までの生活を整理する作業を同時に進める大きな節目です。

この記事では「老人ホーム 入居手続き」で調べている方に向けて、申込みから契約、必要書類、住民票、介護保険の住所地特例、入居当日の準備までを順番に解説します。さらに横浜市の特別養護老人ホームへ申し込む場合の最新手続きと、施設入居に伴う生前整理・家財整理の進め方も紹介します。

老人ホームの入居手続きはどう進む？一般的な流れ

老人ホームの入居手続きは、施設へ電話をしてその日に契約するような単純なものではありません。本人の心身状態や希望する生活、介護・医療ニーズ、予算を整理したうえで施設を選び、施設側も本人が安全に生活できるかを確認します。

有料老人ホームなどでは、施設見学後に入居申込みを行い、本人や家族との面談、健康診断書等による健康状態の確認、入居審査を経て契約へ進むのが一般的です。一方、特別養護老人ホームでは自治体・地域ごとの申込制度があり、必要性や緊急性などを踏まえて入所順位が決まるため、有料老人ホームとは手続きの考え方が異なります。

1. 希望条件を整理する
   介護度、医療対応、立地、予算、個室、食事、看取りなど本人・家族の優先順位を決めます。
2. 施設を探す
   自治体情報、施設公式サイト、紹介窓口などから候補を絞ります。
3. 資料請求・見学をする
   居室だけでなく食堂、浴室、スタッフ体制、追加料金、退去条件まで確認します。
4. 入居申込みをする
   施設指定の申込書等を提出します。特養は自治体ごとの制度を確認します。
5. 本人・家族の面談を受ける
   生活状況、認知症症状、医療処置、介助量などを伝えます。
6. 必要書類を提出する
   健康診断書、診療情報、介護保険関係書類など指定された書類を準備します。
7. 入居審査を受ける
   施設で必要な支援を安全に提供できるか判断されます。
8. 重要事項説明を受ける
   サービス内容、費用、職員体制、退去条件、前払金の返還などを確認します。
9. 入居契約を締結する
   内容に納得したうえで署名等を行い、必要な支払いをします。
10. 行政手続き・引っ越し・家財整理
    住民票、介護保険、郵便物、持ち物、自宅整理を進めて入居します。

STEP1｜施設探しの前に希望条件と予算を整理する

入居手続きをスムーズに進めるには、検索を始める前に本人と家族の希望を整理しておくことが大切です。施設見学を何件も繰り返してから「医療対応が足りない」「月額費用が予算を超える」と気付くと、入居までに時間がかかります。

整理したい主な条件

• 本人の要介護度・認知症の状態
• インスリン、透析、在宅酸素など必要な医療対応
• 月額費用として継続的に払える金額
• 初期費用として準備できる金額
• 家族が通いやすい立地
• 個室、夫婦部屋、食事、外出等の希望
• 看取りや状態悪化時の対応

本人が意思表示できる場合は、家族だけで条件を決めず、本人の希望を確認してください。施設入居は生活の場を変えることなので、家族にとって便利な立地だけでなく、本人がどのように暮らしたいかを中心に考えることが重要です。

月額利用料だけで予算を決めない

パンフレットの月額利用料だけでなく、介護保険自己負担、医療費、薬代、理美容、日用品、オムツ、個別サービスなどが別途必要になる場合があります。「毎月ほぼ必ずかかる費用」と「利用時だけ発生する費用」を分けて確認しましょう。

STEP2｜資料請求・施設見学で確認すること

候補を絞ったら資料請求と見学を行います。パンフレットだけでは館内の雰囲気、職員の対応、入居者の生活の様子は分かりません。本人が見学できる状態なら、可能な範囲で一緒に行くと生活イメージを持ちやすくなります。

見学時のチェックポイント

• 居室の広さ・収納量
• 食堂・トイレ・浴室までの動線
• 夜間を含む職員体制
• 認知症への対応
• 医療機関との連携
• 食事形態とアレルギー対応
• 面会・外出・外泊のルール
• 持ち込める家具・家電
• 月額料金以外の追加費用
• 長期入院や状態悪化時の対応
• 退去条件

STEP3｜老人ホームへ入居申込みをする

入居したい施設が決まったら、施設指定の申込書を提出します。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では各施設が受付窓口となることが多い一方、特別養護老人ホームは自治体によって申込制度が異なります。

申込みでは、氏名、住所、家族構成、要介護度、既往歴、現在利用している介護サービス、医療処置、緊急連絡先などの情報を記載することがあります。分からない項目を推測で記入せず、介護保険証、お薬手帳、ケアプランなどを確認しながら正確に記入します。

申込み＝入居確定ではない

申込書を出した時点では入居確定にならないのが一般的です。面談、健康状態の確認、入居審査などを経て受入れ可能かが判断されます。特養では待機者がいることも多く、横浜市のように必要性・緊急性を点数化して順位を決める仕組みがあります。

STEP4｜本人・家族との面談と健康状態の確認

申込み後、多くの施設では本人と家族への面談を行います。職員が自宅や病院を訪問する場合もあれば、施設で面談する場合もあります。面談は本人の生活歴、介護の必要量、認知症症状、医療ニーズ、家族の支援状況などを把握するための重要な工程です。

普段より状態を良く見せようとせず、転倒、徘徊、夜間不眠、排泄介助、食事介助、服薬管理などを正確に伝えてください。入居後に必要な支援が想定より多いと、本人・施設双方に負担が生じます。

医療情報は正確に共有する

インスリン、透析、在宅酸素、胃ろうなどへの対応可否は施設によって異なります。健康診断書、診療情報提供書、薬剤情報などを求められる場合がありますが、施設指定の書式・検査項目・有効期限を確認してから取得すると再提出を避けられます。

STEP5｜入居審査では何を見られる？

施設側は面談や書類をもとに、本人に必要な介護・医療を安全に提供できるかを判断します。審査基準は施設ごとに異なります。医療依存度が高い場合、夜間の看護体制や提携医療機関との連携によって受入れ可否が変わることがあります。

一つの施設で受入れが難しくても、老人ホーム全体に入れないという意味ではありません。理由を確認し、ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の医療ソーシャルワーカーなどと相談して、より本人に合う施設種別を検討します。

STEP6｜重要事項説明書・入居契約書は必ず読む

入居が決まると重要事項説明と契約へ進みます。有料老人ホームでは、契約内容を十分理解できるよう、契約締結前に十分な時間的余裕をもって重要事項説明書と個別の入居契約書を説明することが国の標準指導指針で示されています。

早く部屋を確保したいからと説明を急がず、サービス内容、費用、職員体制、退去条件、前払金の返還などを確認してください。

老人ホーム入居手続きで準備する主な必要書類

必要書類は施設によって異なります。全国共通で同じ書類が必須というわけではありません。以下は一般的に確認されやすい書類ですので、実際には入居予定施設の案内を優先してください。

健康診断書は早く取りすぎない

「入居前○か月以内」など有効期限が設定される場合があります。指定書式も施設ごとに異なるため、先に施設へ確認してから医療機関へ依頼すると効率的です。

身元引受人・保証人の役割を確認

施設によって身元引受人、緊急連絡先、連帯保証人などを求める場合があります。名称だけでなく、支払い、緊急時対応、退去時の荷物引取りなど、どこまで責任を負うのか契約書で確認してください。

入居費用は「初期費用＋毎月＋臨時費用」で確認

有料老人ホームでは初期費用を抑えて月額を高くするプランや、一定額を前払いして月額負担を抑えるプランなどがある場合があります。比較するときはパンフレット上の月額利用料だけでなく、長期的な総額を考えます。

• 入居一時金・敷金等
• 家賃相当額
• 管理費
• 食費
• 水道光熱費
• 介護保険自己負担
• 医療費・薬代
• オムツ・日用品
• 理美容
• 通院同行など追加サービス

本人の年金収入、預貯金、家族が補助できる額を整理し、初年度だけでなく数年後も継続できるか確認します。介護度や医療状況の変化によって支出が増える可能性も考慮します。

老人ホーム入居時に住民票は移す？

老人ホームへ入居したからといって、すべてのケースで一律に住民票を施設へ移すと決まるわけではありません。実際の生活の本拠、施設の種類、今後の住まい方などを踏まえて確認します。

住民票を異動する場合は、現在地と入居先の自治体の転居・転出入手続きが関係します。住所変更に伴い、郵便物、金融機関、保険会社、各種契約の登録住所も確認が必要になります。

• 介護保険
• 健康保険等
• 自治体サービス
• 郵便物
• 銀行・保険会社
• 各種定期契約
• 自宅の電気・ガス・水道

介護保険の住所地特例とは？

介護保険は原則として住所地の市町村が保険者になります。ただし、対象施設へ入所するため他市町村へ住民票を異動した場合、入所前の市町村が引き続き保険者となる「住所地特例」という制度があります。

横浜市は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、一定のサービス付き高齢者向け住宅などを対象として案内しています。一方、グループホームや地域密着型施設は住所地特例の対象外です。

横浜市の特別養護老人ホームへ申し込む場合

横浜市の特別養護老人ホームは、希望施設へそれぞれ申込書を出す方式ではなく、「特別養護老人ホーム入所申込受付センター」が申込みを一括受付しています。横浜市の2026年4月1日更新情報では、提出書類は入所申込書（兼同意書）A面、B面、認定有効期間内の介護保険被保険者証の写しです。

申込書では本人の状況や希望施設を記入し、受付センターへ郵送します。横浜市では入所順位は単純な申込順ではありません。要介護度や世帯状況等を点数化し、必要性・緊急性の高い方から案内する仕組みです。

横浜市で申込みできる主な方

2026年8月1日更新の横浜市案内では、原則として要介護3以上の方です。要介護1・2でも、認知症、障害、虐待、家族支援が期待できないなど一定の特例入所要件に該当する場合は申込みできます。

申込み後に要介護度や本人・家族の状況が変わった場合は、順位に影響することがあります。横浜市は変更時の再提出方法も案内しているため、状況が変わったら受付センターへ確認してください。

老人ホーム入居前の持ち物準備

契約と入居日が決まったら、施設の持込みルールを確認して荷物を絞ります。老人ホームの居室は自宅より収納が少ないことが多く、長年使っていた家具・生活用品をすべて持ち込むことはできません。

• 季節に合った衣類・下着
• 履きやすい室内履き
• 洗面用品
• 眼鏡・補聴器
• 薬・お薬手帳
• 日常的に使う小物
• 家族写真・思い出の品
• 施設が許可している家具・家電

衣類・タオルへの記名が必要な施設もあります。テレビ、小型冷蔵庫、電気毛布、仏壇などは施設によってルールが異なるため、処分する前に持込み可否を確認します。

老人ホーム入居前の家財整理｜家具・家電はいつ片付ける？

施設入居で想像以上に大変なのが、自宅に残る家具・家電・生活用品の整理です。長年暮らした住まいでは、施設へ持っていける物より残る物の方がはるかに多いことがあります。

家財を4つに分ける

1. 施設へ持っていく物
2. 家族が保管する物
3. 売却・査定する物
4. 整理・処分する物

この順番で分けると、必要品や価値のある品を誤って処分しにくくなります。特に通帳、印鑑、権利関係書類、保険証券、写真、貴金属、時計、カメラなどは大型家具を搬出する前に探してください。

入居確定前に全部処分しない

入居審査や契約が完了する前に、ベッドや冷蔵庫など生活に必要な物を処分すると、入居延期・施設変更が起きたときに困ります。本格的な家財整理は、契約と入居日が確定してから進める方が安全です。

売れる物は処分前に確認

施設入居を機に家を片付けると、時計、貴金属、ブランド品、カメラ、骨董品、オーディオ、趣味用品などが見つかることがあります。処分費用をかける前に査定できれば、家財整理費用の負担を抑えられる場合があります。

磯子区遺品整理センターでは、施設入居に伴う家財整理についても、残す物・確認する物・整理する物の仕分け、大型家具・家電の搬出、処分前の査定まで相談できます。詳しくは家財整理・遺品整理サービスをご覧ください。

売却できる物だけ先に確認したい場合は、出張買取サービスも利用できます。

老人ホーム入居が急に決まったときの優先順位

病院の退院期限が迫っている、在宅介護を続けることが難しくなったなど、短期間で入居を進めなければならない場合があります。そのときは、すべてを同時に完璧に終わらせようとせず、期限があるものから優先します。

1. 本人の介護・医療状態に対応できる施設か確認
2. 入居可能日と費用を確認
3. 面談・審査に必要な介護・医療情報を準備
4. 重要事項説明書・契約書を確認
5. 薬・衣類など入居直後に必要な物を準備
6. 住民票・介護保険など期限のある行政手続きを確認
7. 旧居の家財整理は退去期限から逆算して進める

賃貸退去期限がまだ先であれば、入居日に自宅を完全に空にする必要はありません。本人に必要な物を確実に移し、入居後に家財を整理することで、書類や思い出の品の見落としを減らせます。

本人が手続きできない場合｜家族が代わりに進めるとき

認知症や入院などにより、本人が自分で施設探しや書類準備を行えないケースもあります。家族が代わりに進める場合でも、可能な範囲で本人の意思を確認することが重要です。

施設との契約を誰が締結するか、代理で行政手続きを行えるかは手続きごとに異なります。本人の判断能力や契約内容によっては成年後見制度等の検討が必要になる場合もあるため、施設、自治体、地域包括支援センター、専門家へ相談してください。

家族内で役割分担する

• 施設との連絡担当
• 医療・薬関係の確認担当
• 行政手続き担当
• 持ち物準備担当
• 旧居の家財整理担当

共有できるチェックリストを用意し、完了した手続きを家族間で確認すると見落としを防ぎやすくなります。

老人ホーム入居手続きチェックリスト

• 本人の希望と家族の希望を確認した
• 月額予算・初期費用の上限を決めた
• 介護・医療対応条件を整理した
• 候補施設を見学した
• 追加料金と退去条件を確認した
• 入居申込書を提出した
• 面談で現在の状態を正確に伝えた
• 指定された健康診断書等を準備した
• 重要事項説明書を確認した
• 入居契約書を家族でも確認した
• 入居日と費用発生日を確認した
• 住民票の異動が必要か確認した
• 介護保険の住所地特例を確認した
• 医療・服薬情報をまとめた
• 施設へ持ち込める家具・家電を確認した
• 持っていく物を選んだ
• 重要書類・貴重品を確保した
• 査定する物を分けた
• 自宅の家財整理日を決めた
• 郵便物・各種契約の住所変更を確認した

老人ホームの入居手続きでよくある質問12選

まとめ｜老人ホーム入居手続きは契約と生活整理を並行して進める

老人ホームの入居手続きは、施設を見つけて申込書を書くだけではありません。本人・家族の希望整理、見学、入居申込み、面談、健康状態の確認、入居審査、重要事項説明、契約、住民票・介護保険等の確認、引っ越し準備まで複数の工程があります。

特に契約時は、月額費用だけでなく追加料金、退去条件、医療対応、前払金の返還等を確認してください。また、住民票を施設へ移す場合には介護保険の住所地特例に該当する可能性があります。

施設入居が決まると自宅には家具・家電・衣類・書類・思い出の品が残ります。全部を「処分する物」として扱わず、施設へ持っていく物、家族が残す物、査定する物、整理する物に分けることが大切です。

磯子区遺品整理センターでは、施設入居前の家財整理についても、何を残すか決まっていない段階から相談できます。家族だけでは動かしにくい大型家具・家電の搬出や、処分前の買取査定まで必要な場合は、家財整理・遺品整理サービスをご覧ください。

老人ホームへ入居した後に確認したい旧居の手続き

施設へ入居した日で手続きがすべて終わるわけではありません。自宅を残す場合は郵便物、防犯、換気、電気・ガス・水道、固定資産税等の管理が必要です。賃貸住宅を退去する場合は解約予告期間、退去立会い、鍵の返却、原状回復、公共料金の停止などを確認します。

新聞、宅配サービス、通信回線、インターネット、定期購入、保険、金融機関など、本人の旧住所へ紐づいている契約も一覧にして確認すると漏れを減らせます。請求書や郵便物は契約先を見つける手掛かりになるため、家財整理中に紙類をすぐ捨てず、一度確認する箱へ集める方法がおすすめです。

家財整理で残しておきたい重要書類

施設入居の片付けでは、家具や衣類の量に目が向きやすい一方、重要書類は小さく見落としやすい物です。通帳、印鑑、年金関係書類、生命保険・損害保険の証券、不動産関係書類、賃貸借契約書、介護・医療関係書類、本人確認書類、家族写真などは、処分する物と分けて保管してください。

判断に迷う書類はその場で捨てず、「家族確認」と書いた箱へ集めると安全です。施設入居直前は家族も忙しいため、全ての書類をその日に判断しようとすると見落としにつながります。

施設選びから入居まで家族で共有したい情報

兄弟姉妹など複数の家族が関わる場合は、施設名、担当者、入居日、初期費用、月額費用、緊急連絡先、必要書類の提出状況、持ち物、旧居の整理日程を一枚にまとめると連携しやすくなります。口頭だけで共有すると「誰かがやったと思っていた」という抜けが起きます。

契約書や重要事項説明書の写し、施設から受け取った持ち物リスト、医療関係書類の提出記録も一つのファイルにまとめておくと、入居後に問い合わせるとき役立ちます。

老人ホームの種類によって入居手続きはどう違う？

「老人ホーム」と一言でいっても、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなど、施設ごとに役割と入居条件が異なります。そのため、検索で見つけた一つの手続き方法をすべての施設へ当てはめないことが大切です。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームでは、施設が提供する介護サービスを受けながら生活します。入居条件は施設ごとに異なり、自立から受け入れる施設、要介護認定が必要な施設、認知症対応に強い施設などがあります。申込み後は本人の状態確認、面談、健康診断書の提出、審査を経て契約へ進むのが一般的です。

契約時には、介護サービス費用だけでなく、介護保険外サービスの料金を確認してください。例えば通院同行、買い物代行、個別の付き添いなどが別料金となるケースがあります。また、介護度が上がった場合でも同じ居室で生活できるか、介護居室へ住み替える可能性があるかも確認しておくと安心です。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、生活支援や食事等を受けながら暮らし、必要な介護サービスは外部の訪問介護等を利用する形が一般的です。現在利用しているケアマネジャーや介護サービス事業者を継続できるか、入居後に変更が必要かを事前に確認してください。

施設の月額料金とは別に外部の介護保険サービス費用が発生するため、「施設の月額費だけなら払える」と判断せず、介護サービス自己負担を含めた毎月の総額を見積もることが重要です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの住まいとして登録された住宅です。施設によって提供サービスや介護対応は大きく異なります。賃貸借契約となるケースもあるため、敷金、退去時の原状回復、更新、解約予告など住まいとしての契約条件も確認します。

「老人ホーム」というイメージだけで判断せず、介護が必要になったときにどの外部サービスを利用するか、夜間にどの程度スタッフがいるか、看護対応が必要になった際に住み続けられるかを確認してください。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅生活が難しい方のための介護保険施設です。横浜市では原則要介護3以上が対象で、要介護1・2でも特例入所要件に該当する場合は申込みできます。民間有料老人ホームのような空室先着順とは違い、必要性・緊急性を踏まえて入所順位が決まります。

そのため「とにかく早く申し込めば早く入れる」とは限りません。入所待ち中に要介護度や家族状況が変わった場合は、申込内容の変更が必要になることがあります。

グループホーム

認知症対応型共同生活介護のグループホームは、認知症の方が少人数で共同生活する地域密着型サービスです。一般的に認知症の診断や要支援・要介護認定など一定条件があり、地域密着型サービスのため住所地に関する条件も確認が必要です。

なお、横浜市の介護保険住所地特例の案内では、グループホームは住所地特例の対象外とされています。有料老人ホーム等と同じだと思わず、入居時の介護保険手続きを自治体へ確認してください。

老人ホーム入居前にケアマネジャー・病院と連携する

在宅で介護サービスを利用していた方は、入居が決まりそうな段階で担当ケアマネジャーへ共有しておくと手続きがスムーズです。現在のケアプラン、利用サービス、福祉用具、本人の生活上の注意点など、施設側へ引き継ぐべき情報があります。

入院中から施設へ移る場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者との連携も重要です。退院日、現在の医療処置、通院先、処方薬、食事形態、移動方法などを施設と共有し、退院日と入居日の間に空白が生じないよう調整します。

在宅サービスの終了・変更時期を確認

訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与などを利用している場合、施設入居によって終了・変更となるサービスがあります。特に介護ベッドや車いすなどレンタル品は、本人の所有物ではないため、自宅整理時に誤って処分しないでください。

福祉用具事業者へ返却日時を確認し、入居日と自宅の片付け日程を調整します。レンタル品と購入品が混ざっている場合は、シールや契約書を確認して分けます。

老人ホームの契約解除・クーリングオフに関する確認

老人ホームの契約は高額になることがあるため、入居前に契約解除条件を確認することが重要です。特に前払金方式を利用する場合、入居前に契約を解除したときの返還、入居後短期間で退去した場合の精算方法、償却期間などを確認します。

厚生労働省の有料老人ホーム標準指導指針では、入居開始可能日前に契約を解除した場合について既受領金を全額返還することや、前払金の返還金算定方式等を契約書へ明示することなどが示されています。実際には個別契約の内容を必ず確認してください。

「体験入居」ができるか確認する

有料老人ホームによっては体験入居を実施しています。食事、夜間の雰囲気、職員との相性、生活リズムなど、短時間の見学では分かりにくい点を確認できます。

体験入居の料金、期間、持ち物、介護・医療対応、キャンセル条件を確認し、本人が強い不安を感じている場合は利用を検討するとよいでしょう。

身元引受人・保証人がいない場合はどうする？

老人ホームによっては、身元引受人、身元保証人、連帯保証人、緊急連絡先などを求めます。ただし、それぞれの名称と役割は同じとは限りません。医療同意、費用支払い、緊急時連絡、退去時の荷物引取り、死亡時の対応など、施設ごとに求める内容が異なります。

家族や親族に頼めない場合でも、すぐに入居を諦める必要はありません。施設によっては保証会社や身元保証サービスの利用を案内する場合があります。地域包括支援センター、自治体の相談窓口、病院の相談員などへ早めに相談してください。

契約する前に保証人の責任範囲を見る

家族が保証人になる場合も、署名だけを求められたからとそのまま記入せず、責任の範囲を確認します。未払い利用料についてどこまで責任を負うか、退去時の家財処分は誰が行うか、緊急時にどのような判断を求められるかなどを確認してください。

老人ホーム入居日を決めるときに確認すること

契約が済んだら入居日を決めますが、本人の都合だけでなく、病院の退院日、家族の予定、移動手段、介護タクシー、施設の受入時間、自宅の整理日程などを調整します。

入居初日は契約関係書類の確認、薬の引継ぎ、荷物搬入、職員への情報共有などで時間がかかる場合があります。大型家具を持ち込む場合は搬入時間や搬入口を施設へ確認し、一般の面会時間とは別の指定があるか確認してください。

病院から直接入居する場合

退院日に直接老人ホームへ移動する場合は、病院で受け取る薬、診療情報、退院時サマリー等を施設へ渡す必要があることがあります。家族が自宅へ一度寄って荷物を取りに行く余裕がない場合は、衣類や日用品を前日までに準備しておきます。

自宅から入居する場合

自宅から移る場合は、入居当日に使う薬、介護用品、着替え、本人確認に必要な書類などを別バッグへまとめ、大型荷物と一緒に積み込まないようにすると安心です。必要な薬が段ボールの奥に入ってしまうと入居直後に困ります。

老人ホーム入居後に必要になる住所・契約変更一覧

入居後は、旧住所へ届く郵便物や契約を整理します。本人の状況によって必要な項目は異なりますが、一覧を作って一つずつ確認すると漏れを減らせます。

自宅を残す場合は、空き家期間中の防犯、換気、郵便物、庭木、マンション管理費なども考えます。すぐ売却する場合でも、重要書類や権利関係書類を確保してから家財を搬出してください。

老人ホーム入居前の生前整理で「捨ててはいけない物」

施設入居を機に生前整理を進めると、自宅の物量を大きく減らせます。ただし、急いでいると重要な物まで処分する危険があります。特に次の物は、本人・家族で確認するまで別に保管してください。

• 現金・通帳・キャッシュカード
• 印鑑・印鑑登録関係書類
• 年金関係書類
• 生命保険・損害保険の証券
• 不動産権利関係書類
• 賃貸借契約書
• 介護・医療関係書類
• マイナンバー・本人確認書類
• 遺言書・エンディングノート
• 家族写真・アルバム
• 貴金属・時計・美術品など価値確認が必要な物

迷う物は「捨てる」「残す」の二択にせず、「家族確認」という第三の分類を作るのがおすすめです。判断を後日に回すことで、施設入居直前の忙しい時期でも誤処分を減らせます。

自宅を売却・退去する場合の家財整理スケジュール例

家財整理は、老人ホームの入居日と旧居の明け渡し日の間に余裕を持たせると進めやすくなります。例えば入居日から退去日まで2週間ある場合、次のように分けられます。

1. 入居1～2週間前：持ち込む物、重要書類、貴重品を先に確保する。
2. 入居数日前：衣類、薬、日用品を箱詰めし、施設へ持っていく荷物を完成させる。
3. 入居日：本人の生活開始を優先し、旧居の大規模搬出は別日にする。
4. 入居後数日：家族で残す品、査定品、整理品を再確認する。
5. 退去1週間前：大型家具・家電の搬出、粗大ごみ等の処分を進める。
6. 退去直前：清掃、公共料金停止、鍵・郵便物・残置物を最終確認する。

老人ホーム入居と旧居の片付けを同じ日に詰め込むと、本人のケアと家財整理のどちらも慌ただしくなります。可能であれば日程を分けてください。

老人ホーム入居手続きを家族会議で決めるときのポイント

兄弟姉妹など複数の家族が関わる場合、費用負担、施設選び、自宅の処分方法について意見が分かれることがあります。口頭でそれぞれが施設へ問い合わせると情報が食い違うため、連絡担当者を一人決め、見学内容や費用表を共有すると進めやすくなります。

家財についても、「本人が施設へ持っていく物」「家族が預かる物」「査定する物」「処分候補」を写真付きで共有すると、遠方の家族にも確認してもらえます。相続や所有権が関係する物は、本人の意思や家族間の合意を確認してから売却・処分してください。

老人ホーム見学でそのまま使える質問リスト

施設見学では、パンフレットに書かれている内容を読むだけでなく、本人が実際に生活した場合を想定した質問をすることが大切です。特に入居後に追加費用や退去条件へ気付くケースを防ぐため、次の質問をメモして持参すると確認漏れを減らせます。

• 現在の要介護度・医療状態で入居できますか
• 認知症症状が強くなった場合も継続入居できますか
• 夜間の職員配置はどうなっていますか
• 看護職員がいる時間帯は何時から何時ですか
• 緊急搬送時は家族へどのように連絡しますか
• 通院の付き添いは施設対応ですか、家族対応ですか
• 月額料金以外で毎月発生しやすい費用は何ですか
• オムツ・日用品は持込みできますか
• 外出・外泊の制限はありますか
• 面会の曜日・時間・人数制限はありますか
• テレビ・冷蔵庫・家具は持ち込めますか
• 入院が長くなった場合、居室料金はどうなりますか
• 退去を求められる可能性があるのはどのような場合ですか
• 看取りには対応していますか
• 体験入居はできますか

施設職員の回答は、できれば家族でメモを共有してください。複数施設を見学すると内容を混同しやすいため、同じ質問項目で比較すると判断しやすくなります。

老人ホーム入居当日の持ち物チェック

入居当日は、大型荷物より「その日の生活に必要な物」を優先してください。段ボールを何箱も運び込んでも、薬や保険関係書類がどこに入っているか分からなくなると困ります。

薬については、自己判断で市販のピルケースへ移し替えるより、施設の指示を確認してください。処方内容確認のため薬袋やお薬手帳が必要になることがあります。

貴重品や多額の現金は、施設の管理方法を確認してから持ち込んでください。居室内での保管が自己責任となる場合もあります。

施設へ持っていかない家具・家電の整理方法

老人ホームの居室には備え付け家具がある場合も多く、自宅のタンス、食器棚、ベッド、大型テレビ、冷蔵庫、洗濯機などを持ち込めないことがあります。家財整理では、品目ごとに処分ルートが異なる点にも注意してください。

横浜市では、家具や電子レンジなどは大きさや品目に応じて粗大ごみ等で処分します。一方、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンは家電リサイクル法の対象で、通常の粗大ごみとは別ルートです。自宅を空にするときは、すべてを一括して同じ処分方法にしないようにします。

まだ使える家具・家電や、時計、カメラ、貴金属、ブランド品、趣味用品などは、処分前に買取・リユース可能か確認します。家財の量が多いときは、先に価値のある物を分けてから処分品を整理すると、作業費を抑えられる場合があります。

自宅を売却する場合は家財整理と不動産手続きを分けて考える

老人ホーム入居後に自宅を売却する場合、家の中を空にすることだけが準備ではありません。権利証・登記識別情報、固定資産税関係書類、購入時の資料、管理規約、リフォーム資料など、不動産売却で必要になる可能性がある書類を先に確保してください。

家具の引き出しや押し入れに不動産関係書類が入っていることもあるため、家財搬出を始める前に書類を確認します。売却査定を依頼する不動産会社から「残置物はそのままでよい」と案内される場合もあれば、引渡しまでに空にする必要がある場合もあるため、先に条件を確認すると無駄な処分を避けられます。

マンションでは管理費・修繕積立金、戸建てでは庭木や残置物、物置なども確認します。老人ホームの入居手続きと不動産売却を同時期に進める場合は、家族内で担当を分けると負担を減らせます。

賃貸住宅から老人ホームへ移る場合の退去チェック

賃貸住宅では、入居日ではなく賃貸借契約の解約日まで家賃が発生します。契約書に「1か月前までに解約通知」などの条件がある場合、老人ホーム入居が決まった時点で管理会社・大家へ連絡すると余分な家賃を抑えやすくなります。

• 解約予告期間
• 退去立会い日
• 鍵の返却方法
• 粗大ごみを残さない期限
• 電気・ガス・水道の停止日
• 火災保険の解約
• 郵便転送
• インターネット・固定電話の解約

老人ホームの入居日と賃貸退去日を同日にすると、本人の移動と家財搬出が重なり慌ただしくなります。可能なら数日から数週間の余裕を設け、本人の入居を先に完了してから旧居を整理すると安全です。

入居手続き完了後に家族で保管しておくもの

入居後の問い合わせや将来の退去・住み替えに備え、入居契約書、重要事項説明書、料金表、施設担当者の連絡先、医療機関情報、介護保険関係書類の控え、初期費用の領収書などは一つのファイルにまとめて保管してください。家族が複数いる場合は、原本の保管場所を共有しておくと、緊急時に探す手間を減らせます。

また、旧居の解約書類や家財整理の見積書・領収書も一緒に残しておくと、その後の売却や相続手続きで確認が必要になった際に役立ちます。

参考・一次情報

• 厚生労働省｜有料老人ホームの設置運営標準指導指針
• 厚生労働省｜高齢者向け住まい
• 横浜市｜特別養護老人ホームの入所申込み
• 横浜市｜特別養護老人ホームを利用したい方
• 横浜市｜介護保険の住所地特例とは

※必要書類、費用、入居条件、行政手続きは施設・自治体・本人の状況により異なります。実際の手続きでは入居予定施設と自治体の最新案内をご確認ください。